めんどうな給与計算を外注で安く済ませて、本業に専念しませんか？

格安手数料で会計記帳代行サービスをいたします！！

• 担当者の移動や退職の都度、業務の引継ぎや人材育成に多大な労力と精神的な負担がかかっている。
• 社員個人の給与を他の社員に知られたくない。
• 繁忙期に、給与計算をするのが負担で、業務に集中できない。
• 働き方改革法等の法改正に迅速に対応できない。

• 給与計算業務に対するコスト（主に人件費）を削減できます。
• 給与計算業務の代行・アウトソーシングを導入すれば、給与計算に費やしていた時間を本業に集中できます。
• 担当者が移動・突然の休職もしくは、退職された場合でも、対応できます。
• 法改正があっても、法令に準拠した給与計算ができます。働き方改革法の施行にも対応しております。
• 変形労働時間制の残業代も正確に計算できます。

従業員が10名以下まで基本料金でご利用いただけます。 10名を超過した分につきましては、1名１０００円の超過料金がかかります。 まずはお気軽にお見積もりをご依頼ください！お試し期間もございます。

出勤簿、タイムカード、給与規程など給与に関する細則、労働者名簿、雇用保険関係の届出書類、社会保険関係の届出書類等を郵送、または、ファックスしていただきます。 その後メール等で不明点を確認させていただいた後給与計算代行を開始します。当社にていただいたデータを基に給与計算ソフトに入力し、給与明細・賃金台帳等を作成し、作成した給与明細・賃金台帳等を郵送致します。   必要な各種書類を納品いたします。 集計・打ち出しした書類は給与計算ソフトのファイル形式文書で納品いたします。 印刷物の郵送・PDFのメール添付・ファックス送信などご希望の方法でお送りいたします。

就業規則をうまく活用しませんか？

職場の労働条件や規律を明らかにし労務管理を行うことは、労使双方にとって重要です！！

• 労使の権利義務関係が明確になります。
• 統一的な労務管理が可能になり、不公平感をなくし、社員の余計な誤解を防ぐことができます。
• 働きやすい職場環境づくりが可能となります。
• コンプライアンス（法令遵守）が可能となります。
• 労使間のトラブルを未然に防止することができます。万が一、労使紛争が生じた場合、会社を守る根拠資料となります。

就業規則就業規則、賃金規程、育児・介護休業規程のセット料金です。打合せから就業規則作成、労働基準監督署への届出を代行します。

①　相談　現状の問題点や会社内のリスク、対応策をアドバイスします。

②　作成依頼　お客様から就業規則の作成依頼をいただきます。

③　ヒアリング　新規又は変更する就業規則の内容について打合せします。

④　第１回目　原案の提示・説明　　打合せ後１ヶ月～３ヶ月で原案を作成します。作成した就業規則（案）を見ていただき、訂正・追加する部分をご検討していただきます。

⑤　第２回目　訂正・追加原案の提示・説明　　作成した就業規則（案）を見ていただき、訂正・追加する部分をご検討していただきます。

⑥　労働者代表からの意見聴取　　労働者代表の方から意見書に意見を記入してもらい、署名と捺印をして　いただきます。

⑦　労働基準監督署への届出　届出義務のない事業主様は届出せずに内規としての運用も可能です。

⑧　製本して貴社へお渡し　最終的に仕上がった就業規則を製本してお客様へお渡しします。

⑨　労働者への周知　就業規則は労働者への周知義務があります。

助成金をうまく活用しませんか？助成金は返済義務のないお金です。

助成金の受給診断と助成金申請をお客様に代わって行います！！

助成金の受給診断については、無料で対応します。

• 現状の事業運営の中で受給が可能なのでリスクはありません。
• 仕入れ等の出費はかかりません。
• 社員教育、設備投資、運営費の補填ができます。
• なんといっても返還義務がありません。

• 就業規則は必ず備え付けなければなりません。就業実態を確認します。
• 労務管理を適正にしなければなりません。解雇等があると受給できない助成金もあります。
• 労働保険料は確実に納付しなければなりません。未納の場合は受給できない場合があります。 

目安としては助成金額の15％～20％ですが、事前に着手金として１万～５万円を頂く場合があります。！

①　相談　初回の相談は無料です。どのような採用計画なのか？また、どのような創業計画なのか？などこれからの計画を教えていただければ、該当する「助成金」をご案内します。

②　計画申請　助成金によっては、事前の届出が必要です。つまり、事業開始に伴う設備投資や採用計画など「このような事をするので助成金の対象としてください。」と申し出る訳です。

③　計画認定　　　　　助成金の対象となる要件を備えているか審査され、合格すると「計画認定」されます。

④　計画の実行　認定された計画に従って採用や設備投資、事業実施を行います。

⑤　支給申請　採用や設備投資など、実施した内容を報告して「助成金を支給してください。」と申請します。

⑥　支給決定　　　　　実施した内容が適正かどうか審査をされ、助成金支給の有無が決定されます。支給申請から入金まで3ヶ月前後を要する助成金もあります。